有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっている。
(追加情報)
平成25年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。
この移行により、当事業年度の特別利益として395百万円を計上している。
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上している。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。