有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃
止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととして
おります。
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃
止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととして
おります。