有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上している。
役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上している。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。
なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上している。
役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上している。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。
なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。