有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されています。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等の方針、職務分担等に従い、また会計監査人から報告および説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。常勤の監査等委員を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取、また重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
齋藤 規生	14	14
三輪 隆司	14	14
吉田 幸宏	14	14

② 内部監査の状況
当社グループの内部監査に関しては、業務監査部(10名)を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
14年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 武男
なお、第2四半期までの四半期レビューは、原口清治氏及び佐藤武男氏が業務を執行し、その後、原口清治氏から植村文雄氏に交代しております。
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等6名、その他26名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関して一定の基準や要件などは設けておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が継続してその職務を全うすることが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、財務部及び業務監査部より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	68	-	76	2
連結子会社	-	-	-	-
計	68	-	76	2

(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬( 1)を除く )

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	22
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	22

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、投資検討に係るデューデリジェンス業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。
また、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意したものです。