有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年4月よりスタートいたしました。5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」を確実に推進していく体制を構築するため、本年3月29日付でセントラル製粉株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。更なる生産体制の連携強化、生産性の向上を推進してまいります。
また、本年4月2日付でガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6%を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結しております。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。
「②事業領域の拡大」におきましては、アジアへの事業展開を加速させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、昨年10月2日付で業務提携契約を締結いたしました。また、本年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は233,166百万円と前年同期に比べ40百万円(0.0%)の減収となりました。営業利益は6,556百万円と前年同期に比べ2,229百万円(25.4%)の減益、経常利益は7,737百万円と前年同期に比べ1,776百万円(18.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,893百万円と前年同期に比べ1,274百万円(20.7%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<製粉事業>製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業のさらなる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用・中華麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス(加工用プレミックス)の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均4.6%(税込価格)、同年10月に平均3.6%(税込価格)引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施いたしました。また、昨年1月に稼働した冷凍パン生地工場の減価償却によるコストが増加しております。
これらの結果、製粉事業の売上高は65,006百万円と前年同期に比べ475百万円(0.7%)の減収、営業利益は2,376百万円と前年同期に比べ557百万円(19.0%)の減益となりました。
<油脂食品事業>油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂の販売数量につきましては前年同期を若干下回りましたが、業務用食材の販売数量につきましては前年同期を上回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルをはじめとしたプレミアムオイル類が大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、全体では前年同期を下回りました。
油脂全体につきましては、原料穀物調達価格、包装材料費などの製造コストに加え、物流コスト上昇の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は77,571百万円と前年同期に比べ603百万円(0.8%)の増収、営業利益は2,185百万円と前年同期に比べ412百万円(15.9%)の減益となりました。
<糖質事業>糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また、低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案とその拡販に努めてまいりました。その結果、独自商品群を含む糖化品の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、注力している食品用加工でん粉は前年同期並みとなりましたが、全体としては前年同期を下回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は32,836百万円と前年同期に比べ189百万円(0.6%)の増収、営業利益は1,040百万円と前年同期に比べ1,402百万円(57.4%)の減益となりました。
<飼料事業>飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした生産物の販売支援の取り組み強化を図り、拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、主に肉鶏(ブロイラー)用飼料の減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は52,607百万円と前年同期に比べ498百万円(0.9%)の減収、営業利益は619百万円と前年同期に比べ4百万円(0.7%)の減益となりました。
<倉庫事業>倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,843百万円と前年同期に比べ120百万円(4.4%)の増収、営業利益は727百万円と前年同期に比べ29百万円(4.2%)の増益となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有物件のビル価値向上、リーシング実施による拡大を図ってまいりました。土地の賃料収入は、賃料増額により前年同期を上回りました。商業施設の賃料収入は、新規テナント獲得により前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,986百万円と前年同期に比べ20百万円(1.1%)の増収、営業利益は1,092百万円と前年同期に比べ16百万円(1.5%)の増益となりました。
<その他>保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は314百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の減収、営業利益は98百万円と前年同期に比べ30百万円(44.3%)の増益となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、171,131百万円と前連結会計年度に比べ6,172百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が3,858百万円増加したこと、たな卸資産が在庫数量の増加などにより3,301百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が2,595百万円減少したことであります。
負債は、90,082百万円と前連結会計年度に比べ491百万円増加しております。主な増加要因は買掛債務が2,580百万円増加したこと、有利子負債が1,369百万円増加したこと、繰延税金負債が761百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が3,940百万円減少したことであります。
純資産は、81,049百万円と前連結会計年度に比べ5,681百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,893百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1,336百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,578百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は44.4%から45.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,251百万円、減価償却費7,930百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、売上債権及びたな卸資産の増加や、法人税等2,683百万円の支払等があった結果、合計では9,582百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9,515百万円(49.8%)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で11,259百万円の資金を使用した結果、合計では11,773百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,850百万円(18.6%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,578百万円等をコマーシャル・ペーパーの発行等により一部賄った結果、404百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円(91.5%)支出が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,595百万円(41.4%)の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
製粉事業	55,232	△1.4%
油脂食品事業	45,227	3.3%
糖質事業	24,696	6.5%
飼料事業	24,519	△1.6%
合計	149,676	1.2%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
3 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。
4 当連結会計年度より、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を1つの事業に集約し、事業名称を「油脂食品事業」としております。
2 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
3 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
製粉事業	65,006	△0.7%
油脂食品事業	77,571	0.8%
糖質事業	32,836	0.6%
飼料事業	52,607	△0.9%
倉庫事業	2,843	4.4%
不動産事業	1,986	1.1%
その他	314	△0.1%
合計	233,166	△0.0%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。
4 当連結会計年度より、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を1つの事業に集約し、事業名称を「油脂食品事業」としております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
②財政状態及び経営成績の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。