有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。ウィズコロナに対応した生活様式の定着や、国内でのワクチン接種も始まりましたが、一方で、同ウイルス変異株による新規感染者が増加する等、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
さらに、原料穀物におきましても、中国の堅調な需要や米国、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、市場は価格高騰を危惧する状況となっております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を昨年4月にスタートいたしました。5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。
「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。
さらに、当社グループが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が255,997百万円と前年同期に比べ1,980百万円(0.8%)の増収となりました。営業利益は7,594百万円と前年同期に比べ1,214百万円(13.8%)の減益、経常利益は9,213百万円と前年同期に比べ947百万円(9.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,115百万円と前年同期に比べ3,351百万円(49.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
<製粉事業>製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となりました。また、コンビニエンスストア向けの日配品においても、来客数の減少等により販売数量は減少しました。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス(加工用プレミックス)、ふすまとも販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均3.1%(税込価格)引き上げられ、10月に平均4.3%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は74,315百万円と前年同期に比べ5,520百万円(6.9%)の減収、営業利益は1,704百万円と前年同期に比べ1,153百万円(40.4%)の減益となりました。
<油脂食品事業>油脂食品事業につきましては、業務用では油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、巣ごもり需要に伴う内食消費傾向が続いたことにより、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス(お好み焼粉、ホットケーキミックス等)、パスタの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は88,533百万円と前年同期に比べ6,905百万円(8.5%)の増収、営業利益は3,118百万円と前年同期に比べ621百万円(16.6%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
<糖質事業>糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、価格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量につきましては、サンエイ糖化株式会社を子会社化したことにより前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は36,607百万円と前年同期に比べ1,921百万円(5.5%)の増収、営業利益は1,677百万円と前年同期に比べ550百万円(48.8%)の増益となりました。
<飼料事業>飼料事業につきましては、鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、ほぼ前年並みとなりました。また、鶏卵相場が前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は51,620百万円と前年同期に比べ984百万円(1.9%)の減収、営業利益は1,017百万円と前年同期に比べ255百万円(33.4%)の増益となりました。
<その他>倉庫業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。不動産業につきましては、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図ってまいりました。また、新規事業として植物工場の操業を開始いたしました。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は4,921百万円と前年同期に比べ341百万円(6.5%)の減収、営業利益は1,826百万円と前年同期に比べ146百万円(7.4%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。
2) 財政状態の状況
総資産は、213,309百万円と前連結会計年度に比べ39,857百万円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産が8,202百万円増加したこと、投資有価証券が7,430百万円増加したことであります。
負債は、110,229百万円と前連結会計年度に比べ25,498百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が14,775百万円増加したことであります。
純資産は、103,080百万円と前連結会計年度に比べ14,358百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,115百万円の計上により増加したこと、自己株式の減少により2,553百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,047百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は49.2%から46.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,422百万円、減価償却費8,816百万円及び売上債権の減少や仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、負ののれん発生益3,463百万円、法人税等の支払2,517百万円及びたな卸資産の増加等があった結果、合計では13,769百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,864百万円(11.9%)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得14,366百万円、有形固定資産の取得10,506百万円及び関係会社株式の取得2,630百万円等で資金を使用した結果、合計では26,376百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ18,776百万円(247.1%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2,047百万円及び長期借入金の返済1,640百万円等がありましたが、社債の発行17,912百万円等により13,800百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円(12.9%)の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
製粉事業	67,476	△4.6%
油脂食品事業	52,276	16.4%
糖質事業	26,188	2.3%
飼料事業	25,687	2.9%
その他	11	-
合計	171,640	3.3%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
3 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。
2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
製粉事業	74,315	△6.9%
油脂食品事業	88,533	8.5%
糖質事業	36,607	5.5%
飼料事業	51,620	△1.9%
その他	4,921	△6.5%
合計	255,997	0.8%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
②財政状態及び経営成績の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析
1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2) 財務政策 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 当連結会計年度末における自己資本比率は46.7%ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付(A-、安定的)の維持、向上を目指してまいります。
3) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。
4) 資金調達
当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。
④新型コロナウイルス感染症の影響
「2.事業等のリスク (6)世界規模での感染症拡大(パンデミック)」をご参照下さい。