有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 借手側
(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	その他 (工具器具備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	10百万円	306百万円	238百万円	555百万円
減価償却累計額相当額	10 〃	302 〃	238 〃	552 〃
期末残高相当額	―	3百万円	―	3百万円

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3百万円	―
1年超	―	―
合計	3百万円	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	66百万円	―
減価償却費相当額	66 〃	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
(2) オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	0百万円	―
1年超	―	―
合計	0百万円	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
2 貸手側
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (工具器具備品)	合計
取得価額	212百万円	17百万円	230百万円
減価償却累計額	177 〃	17 〃	194 〃
期末残高	35百万円	0百万円	35百万円

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	17百万円	―
1年超	11 〃	―
合計	29百万円	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が当該合計額及び営業債権期末残高の合計額に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定している。
③ 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	31百万円	―
減価償却費	21 〃	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。