固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額289千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの5,504千円を含めております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

2015/12/24 12:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△166,503千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,808,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る投資であります。
(3)減価償却費の調整額281千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの6,408千円を含めております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。2015/12/24 12:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社における基幹システムのハ-ドウェアであります。

2015/12/24 12:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 12:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	―千円 ―		60千円 5,485
その他	―		226
計	―		5,772

2015/12/24 12:59

#6 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※4.休止固定資産簿価

2015/12/24 12:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/24 12:59

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.前連結会計年度において、連結子会社である株式会社大江商店と合併した非連結子会社である興英商事有限会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,214千円
固定資産	-
資産合計	1,214

2015/12/24 12:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
前払年金費用	37,188		33,964
固定資産圧縮積立金	15,682		12,816
その他有価証券評価差額金	31,834		38,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 12:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
退職給付に係る資産	37,188		33,964
固定資産圧縮積立金	15,682		12,816
その他有価証券評価差額金	31,834		38,197

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,062千円		1,227千円
固定資産-繰延税金資産	10,201		8,488
固定負債-繰延税金負債	84,705		84,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 12:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 12:59

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

東福互光株式会社	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	732,196千円	831,892千円
固定資産合計	331,319	295,576
流動負債合計	207,121	252,514

2015/12/24 12:59