有価証券報告書-第93期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,160千円		14,834千円
未払事業税・事業所税	1,519		1,770
賞与引当金	6,821		5,627
その他	31,491		19,928
繰延税金資産小計	63,992		42,162
評価性引当額	△52,727		△32,446
繰延税金資産合計	11,264		9,715
繰延税金負債
退職給付に係る資産	37,188		33,964
固定資産圧縮積立金	15,682		12,816
その他有価証券評価差額金	31,834		38,197
繰延税金負債合計	84,705		84,978
繰延税金負債の純額	73,441		75,262

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,062千円		1,227千円
固定資産-繰延税金資産	10,201		8,488
固定負債-繰延税金負債	84,705		84,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.1
住民税均等割	-		2.5
評価性引当額の増減	-		△25.9
税率変更に伴う影響	-		△10.4
持分法による投資利益	-		△6.0
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.5

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,323千円、法人税等調整額が4,344千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,979千円増加しております。