有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(令和3年3月31日)			(単位:百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	投資有価証券
	その他有価証券	301	301	―
(2)	長期貸付金	1,792
	貸倒引当金(※3)	△5
	差引	1,787	1,792	4
資産計		2,089	2,094	4

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	654

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和4年3月31日)			(単位:百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	投資有価証券
	その他有価証券	300	300	―
(2)	長期貸付金	1,847
	貸倒引当金(※3)	△5
	差引	1,841	1,843	2
資産計		2,142	2,144	2
	デリバティブ取引(※4)	0	0	―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	690

(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和3年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内
現金及び預金	3,491	-
受取手形及び売掛金	1,346	-
短期貸付金	854	-
長期貸付金	-	1,792
合計	5,693	1,792

当連結会計年度(令和4年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内
現金及び預金	3,827	-
受取手形	22	-
売掛金	1,219	-
短期貸付金	885	-
長期貸付金	-	1,847
合計	5,953	1,847

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(令和4年3月31日)				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	300	―	―	300
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	300	0	―	300

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(令和4年3月31日)				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	1,843	―	1,843
資産計	―	1,843	―	1,843

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、長期金利等適切な指標を基に新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。