有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(※1) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※1) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(令和2年3月31日) (単位:百万円)
(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(令和2年3月31日) (単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,861 | 2,861 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 1,447 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | |||
| 差引 | 1,436 | 1,436 | - | |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 330 | 330 | - | |
| (4) | 短期貸付金 | 905 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2 | |||
| 差引 | 902 | 902 | - | |
| (5) | 長期貸付金 | 1,689 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5 | |||
| 差引 | 1,684 | 1,689 | 5 | |
| 資産計 | 7,216 | 7,221 | 5 | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 1,015 | 1,015 | - |
| (2) | 短期借入金 | 500 | 500 | - |
| 負債計 | 1,515 | 1,515 | - | |
(※1) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当連結会計年度(令和2年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,229 | 3,229 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 1,236 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9 | |||
| 差引 | 1,227 | 1,227 | - | |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 299 | 299 | - | |
| (4) | 短期貸付金 | 892 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2 | |||
| 差引 | 889 | 889 | - | |
| (5) | 長期貸付金 | 1,757 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5 | |||
| 差引 | 1,752 | 1,756 | 4 | |
| 資産計 | 7,397 | 7,402 | 4 | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 779 | 779 | - |
| (2) | 短期借入金 | 500 | 500 | - |
| 負債計 | 1,279 | 1,279 | - | |
(※1) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成31年3月31日 | 令和2年3月31日 |
| 非上場株式 | 583 | 618 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,861 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,447 | - |
| 短期貸付金 | 905 | - |
| 長期貸付金 | - | 1,689 |
| 合計 | 5,214 | 1,689 |
当連結会計年度(令和2年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 3,229 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,236 | - |
| 短期貸付金 | 892 | - |
| 長期貸付金 | - | 1,757 |
| 合計 | 5,357 | 1,757 |
(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 500 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(令和2年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 500 | - | - | - | - | - |