東洋精糖(2107)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億2700万
- 2015年3月31日 +0.92%
- 3億3000万
- 2016年3月31日 -4.55%
- 3億1500万
- 2017年3月31日 +3.17%
- 3億2500万
- 2018年3月31日 -2.46%
- 3億1700万
- 2019年3月31日 +5.99%
- 3億3600万
- 2020年3月31日 +1.19%
- 3億4000万
- 2021年3月31日 -3.82%
- 3億2700万
- 2022年3月31日 -1.53%
- 3億2200万
- 2023年3月31日 +3.42%
- 3億3300万
- 2024年3月31日 -3.6%
- 3億2100万
- 2025年3月31日 -8.72%
- 2億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/06/20 15:54
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 15:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 4百万円 25百万円 退職給付に係る負債 102百万円 98百万円 その他 35百万円 37百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/20 15:54
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、1963年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1994年に完了し、2009年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/20 15:54
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 退職給付に係る資産 122 190 退職給付に係る負債 333 321
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。