退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 3億2500万
- 2018年3月31日 -2.46%
- 3億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 13:20
(注) 1.繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジュ前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 8百万円 -百万円 7百万円 -百万円 退職給付に係る負債 -百万円 100百万円 -百万円 97百万円 繰越欠損金 93百万円 306百万円 98百万円 184百万円
ーリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/21 13:20 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2018/06/21 13:20
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、平成29年4月1日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。