有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	1百万円	4百万円	1百万円
賞与引当金	20百万円	-百万円	21百万円	-百万円
未払事業税	8百万円	-百万円	7百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	100百万円	-百万円	97百万円
繰越欠損金	93百万円	306百万円	98百万円	184百万円
その他	10百万円	28百万円	9百万円	21百万円
繰延税金資産小計	137百万円	436百万円	143百万円	305百万円
評価性引当額	△0百万円	△141百万円	△0百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	136百万円	295百万円	142百万円	287百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△12百万円	-百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△46百万円	-百万円	△51百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△59百万円	△0百万円	△66百万円
繰延税金資産(負債)の純額	136百万円	235百万円	142百万円	220百万円

(注) 1.繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジュ
ーリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136百万円	142百万円
固定資産-繰延税金資産	276百万円	260百万円
固定負債-繰延税金負債	40百万円	40百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89%		0.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.09%
税額控除	△0.76%		△0.45%
住民税均等割等	0.29%		0.25%
持分法による投資利益	△1.45%		△1.28%
評価性引当額	△13.66%		△15.21%
その他	0.44%		0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.52%		15.23%