有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	139百万円		―
貸倒引当金	6百万円		5百万円
賞与引当金	23百万円		22百万円
未払事業税	10百万円		8百万円
退職給付に係る負債	103百万円		104百万円
その他	34百万円		31百万円
繰延税金資産小計	317百万円		173百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15百万円		△14百万円
評価性引当額小計	△15百万円		△14百万円
繰延税金資産合計	302百万円		159百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△21百万円		△11百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円		△50百万円
繰延税金負債合計	△83百万円		△62百万円
繰延税金資産(負債)純額	218百万円		96百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.50%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		△0.07%
税額控除	-		△1.33%
住民税均等割	-		0.19%
持分法による投資利益	-		△1.01%
評価性引当額	-		△0.08%
その他	-		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.93%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。