有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	―		73百万円
貸倒引当金	5百万円		5百万円
賞与引当金	22百万円		22百万円
未払事業税	8百万円		8百万円
退職給付に係る負債	104百万円		100百万円
その他	31百万円		25百万円
繰延税金資産小計	173百万円		236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14百万円		△79百万円
評価性引当額小計(注)	△14百万円		△79百万円
繰延税金資産合計	159百万円		156百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△11百万円		△36百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円		△50百万円
その他	―		△1百万円
繰延税金負債合計	△62百万円		△87百万円
繰延税金資産(負債)純額	96百万円		68百万円

(注)評価性引当額が65百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当
額を新たに認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%		0.47%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.07%		△0.15%
税額控除	△1.33%		△2.85%
住民税均等割	0.19%		0.69%
持分法による投資利益	△1.01%		△2.30%
評価性引当額の増減	△0.08%		13.17%
その他	0.11%		0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.93%		40.17%