有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	1百万円	4百万円	1百万円
賞与引当金	20百万円	-百万円	20百万円	-百万円
未払事業税	7百万円	-百万円	8百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	97百万円	-百万円	100百万円
繰越欠損金	111百万円	409百万円	93百万円	306百万円
その他	8百万円	22百万円	10百万円	28百万円
繰延税金資産小計	152百万円	531百万円	137百万円	436百万円
評価性引当額	△1百万円	△238百万円	△0百万円	△141百万円
繰延税金資産合計	151百万円	293百万円	136百万円	295百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△9百万円	-百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△56百万円	-百万円	△46百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	-百万円	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△66百万円	△0百万円	△59百万円
繰延税金資産(負債)の純額	151百万円	227百万円	136百万円	235百万円

(注) 1.繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジュ
ーリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151百万円	136百万円
固定資産-繰延税金資産	279百万円	276百万円
固定負債-繰延税金負債	51百万円	40百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90%		0.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.09%
税額控除	△1.53%		△0.76%
住民税均等割等	0.52%		0.29%
持分法による投資利益	△1.60%		△1.45%
評価性引当額	△11.17%		△13.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.07%		―
その他	0.39%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.55%		16.52%