有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	1百万円	4百万円	1百万円
賞与引当金	23百万円	-百万円	20百万円	-百万円
未払事業税	2百万円	-百万円	7百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	112百万円	-百万円	97百万円
繰越欠損金	122百万円	528百万円	111百万円	409百万円
その他	17百万円	42百万円	8百万円	22百万円
繰延税金資産小計	170百万円	685百万円	152百万円	531百万円
評価性引当額	△2百万円	△325百万円	△1百万円	△238百万円
繰延税金資産合計	168百万円	359百万円	151百万円	293百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	△6百万円	-百万円	-百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△29百万円	-百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△21百万円	-百万円	△56百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△50百万円	-百万円	△66百万円
繰延税金資産(負債)の純額	161百万円	309百万円	151百万円	227百万円

(注) 1.繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジュ
ーリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	161百万円	151百万円
固定資産-繰延税金資産	325百万円	279百万円
固定負債-繰延税金負債	16百万円	51百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.09%
税額控除	-		△1.53%
住民税均等割等	-		0.52%
持分法による投資利益	-		△1.60%
評価性引当額	-		△11.17%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.07%
その他	-		0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.55%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。