有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	283百万円		139百万円
貸倒引当金	6百万円		6百万円
賞与引当金	21百万円		23百万円
未払事業税	7百万円		10百万円
退職給付に係る負債	97百万円		103百万円
その他	31百万円		34百万円
繰延税金資産小計	448百万円		317百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△15百万円
評価性引当額小計	△17百万円		△15百万円
繰延税金資産合計	430百万円		302百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△15百万円		△21百万円
その他有価証券評価差額金	△51百万円		△62百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円		―
繰延税金負債合計	△66百万円		△83百万円
繰延税金資産(負債)純額	363百万円		218百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	139	-	139百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	―
繰延税金資産	-	-	-	-	139	-	(b)139百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産139百万円を計上しております。当該繰延税金資産139百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高139百万円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成27年3月期に税引前当期純損失を1,052百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70%		-
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.09%		-
税額控除	△0.45%		-
住民税均等割	0.25%		-
持分法による投資利益	△1.28%		-
評価性引当額	△15.21%		-
その他	0.45%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.23%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。