(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	283百万円		139百万円
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	18百万円		19百万円
未払事業税	6百万円		9百万円
退職給付引当金	83百万円		92百万円
その他	29百万円		31百万円
繰延税金資産小計	424百万円		294百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△14百万円
評価性引当額小計	△17百万円		△14百万円
繰延税金資産合計	406百万円		280百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5百万円		△8百万円
その他有価証券評価差額金	△6百万円		△3百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円		―
繰延税金負債合計	△11百万円		△12百万円
繰延税金資産(負債)純額	395百万円		267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		―
税額控除	△0.52%		―
住民税均等割等	0.27%		―
評価性引当額	△17.67%		―
その他	0.08%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.63%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。