有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	73百万円		-
貸倒引当金	6百万円		6百万円
賞与引当金	21百万円		22百万円
未払事業税	9百万円		4百万円
退職給付に係る負債	98百万円		102百万円
その他	30百万円		35百万円
繰延税金資産小計	239百万円		172百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79百万円		△5百万円
評価性引当額小計(注)	△79百万円		△5百万円
繰延税金資産合計	160百万円		166百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△39百万円		△37百万円
その他有価証券評価差額金	△48百万円		△43百万円
未収還付事業税	-		△1百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△89百万円		△84百万円
繰延税金資産(負債)純額	70百万円		82百万円

(注) 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の売却により減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%		0.36%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.11%		△0.24%
税額控除	△1.36%		△1.58%
住民税均等割	0.47%		0.39%
持分法による投資利益	△1.51%		△2.02%
評価性引当額の増減	0.05%		△13.83%
その他	0.34%		0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.81%		14.28%