#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,407百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は1,018百万円(前連結会計年度比123.7%増)、一過性の受取配当金841百万円を含む営業外損益は951百万円となり、経常利益は1,970百万円(前連結会計年度比257.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(前連結会計年度比229.5%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し13,696百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し2,544百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し11,152百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4%から81.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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