- 2107
- 2025/05/30
- 時価
- 113億円
- PER
- 46.51倍
- 2010年以降
- 赤字-56.52倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.44-1.65倍
(2010-2025年) - 配当
- 1.69%
- ROE
- 2.29%
- ROA
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 84億2200万
- 2015年3月31日 -45.82%
- 45億6300万
個別
- 2014年3月31日
- 83億600万
- 2015年3月31日 -43.43%
- 46億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2015/06/18 13:30
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2015/06/18 13:30 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置
…定額法
車両運搬具、工具器具及び備品
…定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物 7~50年
機械及び装置 8~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/18 13:30 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2015/06/18 13:30前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 -百万円 881百万円 土地 -百万円 829百万円 その他 -百万円 2百万円 計 -百万円 1,712百万円 - #5 対処すべき課題(連結)
- 不動産賃貸事業2015/06/18 13:30
当期の賃貸用固定資産の譲渡を踏まえ事業方針を策定してまいります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額の主なものは、機械及び装置146百万円(生産設備)取得によるものであり、当期減少額の主なものは、土地1,837百万円、建物3,216百万円(賃貸用固定資産)売却によるものであります。
2.当期償却額160百万円は、製造費用に32百万円、販売費及び一般管理費に48百万円、不動産賃貸原価に 70百万円、当期商品仕入高に8百万円それぞれ含まれております。2015/06/18 13:30 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/18 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 57百万円 161百万円 固定資産-繰延税金資産 153百万円 325百万円 固定負債-繰延税金負債 13百万円 16百万円
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2015/06/18 13:30
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物設備取得等(14百万円)であり、主な減少額は減価償却費等(80百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は建物設備取得等(1百万円)であり、減少額は賃貸用固定資産の譲渡(3,999百万円)及び減価償却費(79百万円)であります。
3.時価の算定方法 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2015/06/18 13:30
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 時の経過による調整額 0百万円 0百万円 有形固定資産の売却に伴う減少額 -百万円 △15百万円 期末残高 16百万円 1百万円 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/18 13:30
①有形固定資産
建物及び構築物・機械装置 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/18 13:30
(単位:百万円) 流動資産合計 475 837 固定資産合計 11,177 11,675