	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	31百万円	△34百万円
税効果額	△11百万円	11百万円
その他有価証券評価差額金	20百万円	△22百万円
繰延ヘッジ損益

2020/06/25 14:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
前払年金費用	△8百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)及び当事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)ともに法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/25 14:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
退職給付に係る資産	△21百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△83百万円	△62百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 14:24