有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社東洋精糖㈱については、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
当連結会計年度末現在、当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、連結子会社2社については、厚生年金基金制度及び退職一時金制度があり、厚生年金基金は酒フーズ厚生年金基金及び全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
イ.制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	76,628百万円
年金財政計算上の給付債務の額	97,656百万円
差引額	△21,028百万円

ロ.制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
	0.5%

ハ.補足説明
上記イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高△17,341百万円及び剰余金等△3,687百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年等の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を8百万円費用処理しております。
なお、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ.退職給付債務	△767
ロ.年金資産	372
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△395
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	70
ホ.未認識数理計算上の差異	58
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△266
ト.退職給付引当金(ヘ)	△266

(注)	1.	連結貸借対照表上、翌期に支払う予定の退職金16百万円は、その他の流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。
	2.	連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ.勤務費用	61
ロ.利息費用	11
ハ.期待運用収益	△3
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	35
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	25
へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	129

(注)	1.	当社及び連結子会社は、複数の事業主により設立された厚生年金基金制度を採用しているため、 当該年金制度への要拠出額を「イ.勤務費用」に計上しております。
	2.	厚生年金基金に対する従業員拠出額は「イ.勤務費用」より控除しております。
	3.	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

ロ.割引率 1.0%

ハ.期待運用収益率 0.9%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ホ.数理計算上の差異の処理年数 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

へ.会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社東洋精糖㈱については、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
当連結会計年度末現在、当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、連結子会社については、厚生年金基金制度及び退職一時金制度があり、厚生年金基金は酒フーズ厚生年金基金及び全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	767	百万円
勤務費用	35	百万円
利息費用	7	百万円
数理計算上の差異の発生額	△16	百万円
退職給付の支払額	△35	百万円
退職給付債務の期末残高	758	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	372	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	36	百万円
事業主からの拠出額	48	百万円
退職給付の支払額	△34	百万円
年金資産の期末残高	431	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	435	百万円
年金資産	△431	百万円
	3	百万円
非積立型制度の退職給付債務	323	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円
退職給付に係る負債	327	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35	百万円
利息費用	7	百万円
期待運用収益	△8	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	35	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	77	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	35	百万円
未認識数理計算上の差異	△2	百万円
合計	32	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.9%
株式	50.2%
現金及び預金	3.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.3%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	83,401百万円
年金財政計算上の給付債務の額	102,790百万円
差引額	△19,388百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,149百万円及び剰余金等△4,239百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年等の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金9百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。