有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社東洋精糖㈱については、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
当連結会計年度末現在、当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、連結子会社については、厚生年金基金制度及び退職一時金制度があり、厚生年金基金は酒フーズ厚生年金基金及び全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入している厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	767	百万円	758	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	△5	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	767	百万円	752	百万円
勤務費用	35	百万円	35	百万円
利息費用	7	百万円	7	百万円
数理計算上の差異の発生額	△16	百万円	29	百万円
退職給付の支払額	△35	百万円	△61	百万円
退職給付債務の期末残高	758	百万円	763	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	372	百万円	431	百万円
期待運用収益	8	百万円	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	36	百万円	55	百万円
事業主からの拠出額	48	百万円	52	百万円
退職給付の支払額	△34	百万円	△38	百万円
年金資産の期末残高	431	百万円	509	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	435	百万円	432	百万円
年金資産	△431	百万円	△509	百万円
	3	百万円	△76	百万円
非積立型制度の退職給付債務	323	百万円	330	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円	254	百万円
退職給付に係る負債	327	百万円	330	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△76	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円	254	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	35	百万円	35	百万円
利息費用	7	百万円	7	百万円
期待運用収益	△8	百万円	△8	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	35	百万円	35	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7	百万円	7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	77	百万円	77	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-	百万円	35	百万円
数理計算上の差異	-	百万円	34	百万円
合計	-	百万円	69	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	35	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△2	百万円	△36	百万円
合計	32	百万円	△36	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45.9%	49.1%
株式	50.2%	47.4%
現金及び預金	3.9%	3.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.1%
長期期待運用収益率	2.3%	2.0%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26 百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	83,401百万円	88,572百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	102,790百万円	105,514百万円
差引額	△19,388百万円	△16,942百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△15,149百万円、当連結会計年度△14,067百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度、当連結会計年度とも期間19年等の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。