有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
bその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械及び装置
…定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品
…定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 6～50年
機械及び装置 8～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 砂糖事業
主に砂糖の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。
また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。
当事業年度の売上高は9,098百万円であります。
(2) 機能素材事業
主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
当事業年度の売上高は981百万円であります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。