有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬、当社の営業成績を勘案し支給する賞与並びに株主総会の決議を経て役員退職慰労金規程に基づき支給する退職慰労金により構成されております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容の概要は下記のとおりであります。なお、決定方針は取締役会において決議しております。
当社の取締役の報酬は、中長期的な視点で当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においてはそれぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬、不定期で支給を決定する賞与並びに株主総会の決議を経て役員退職慰労金規程に基づき支給する退職慰労金により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給するものとしております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めないものとしております。
取締役の報酬等限度額は、2006年6月23日開催の第82回定時株主総会において年額144百万円と決議しております。(当該総会終結時点の取締役人数9名)
取締役の個人別の報酬等の額については、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、代表取締役社長執行役員三木智之氏が決定するものとしております。なお、同氏は当社グループ経営全体を統括していることから、同氏には決定方針に沿って役員報酬等規程に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定する権限を委任しております。また、同氏が報酬等の額を決定する際は、権限が適切に行使されるようにするため、決定方針に基づき社外取締役からの意見等を考慮するものとしております。
当事業年度においては、2023年6月22日開催の取締役会において、決定方針に則り、代表取締役社長大浦理氏に決定を委任することを決議し、委任を受けた同氏が取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、取締役会は、取締役の報酬等に関する議案内容が決定方針に沿って役員報酬等規程に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定することを同氏に委任するものであること、加えてその決議に際し社外取締役全員の同意を得ることで、委任した同氏により決定される報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等限度額は、2006年6月23日開催の第82回定時株主総会において年額36百万円と決議しております。(当該総会終結時点の監査役人数4名)
当事業年度においては、2023年6月22日開催の監査役会において監査役の協議により、監査役の報酬を決定しております。
賞与は、当社の営業成績を勘案し不定期に支給を決定しております。算出基準となる指標の定めはありませんが、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、代表取締役社長執行役員三木智之氏が決定するものとしております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額	左記のうち、非金銭報酬等
			基本報酬	賞与
	取締役 (社外取締役を除く。)	51	42	1	7	-	5
	監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	0	-	1
	社外役員	25	23	0	1	-	6

(注) 1.上記には、2023年6月22日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役2名、常勤監査役1名及び社外監査役1名を含めております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役3名に対し使用人給与10百万円を支給しております。
3.非金銭報酬等の該当はありません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。