日本甜菜製糖（2108）の売上高 - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	32,978	68,696
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	1,642	7,060

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
士別スズランファーム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(1)砂糖事業への依存に関するもの
当社グループでは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(2)農業政策の影響に関するもの

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略及び人材戦略との関係
当社グループは、「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を通じて、農業の持続的発展、食の安全・安心の提供、地域社会への貢献及び脱炭素社会の実現に取り組んでおります。「第2次中期経営計画」(2024年3月期～2028年3月期)においては、成長事業(飼料・農業資材・食品)の拡大加速、基盤事業(砂糖・不動産)の収益構造改善及び将来の企業価値向上に向けた各種施策を推進しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。
当社グループは、砂糖事業を中心に、飼料事業、農業資材事業、食品事業、不動産事業を展開しており、物流、販売、エネルギー、機械開発、農畜産分野などを担う関係会社とともに、てん菜を基盤としたバリューチェーンを構築しております。これらの事業を持続的に成長させるためには、多様な専門性を有する人材の確保・育成及び技能・技術の継承が重要であると認識しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。2026/06/24 9:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,094	67,887
「その他」の区分の売上高	6,989	7,402
セグメント間取引消去	△6,287	△6,593
連結財務諸表の売上高	64,796	68,696

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:00

#11 役員報酬（連結）

3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項
代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度毎に業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人毎の目標の達成度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。
固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、7月から翌年6月迄、毎月、定額で支給する。

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#12 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
[3]
不動産	2
その他	88
	[35]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
ビート糖関連施設	建物、構築物、機械装置及び運搬具等	北海道河西郡芽室町北海道網走郡美幌町北海道士別市千葉県千葉市	5,666百万円
賃貸用不動産	土地	北海道砂川市	13百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
ビート糖関連施設につきましては、生産者の高齢化や労働力不足、肥料価格高騰、2023年度産原料てん菜の低糖分による減収等の影響により、てん菜生産者の作付意欲が低下し、作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められております。当連結会計年度において減損の認識の要否について判定を行った結果、割引前将来キャッシュフローの総額が資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業 ・安定的な収益確保資本・財務戦略① 政策保有株式の縮減
② キャッシュアロケーションの策定
③ 株主還元の拡充
④ 適切なバランスシートコントロール非財務戦略① 持続可能な農業への貢献
② 気候変動への対応
③ 資源の有効活用
④ 食の安全・安心2026/06/24 9:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、第2次中期経営計画(2024年3月期～2028年3月期)を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主に砂糖事業の売上増加により、売上高は前期比6.0%増の68,696百万円となり、営業利益は飼料事業、農業資材事業及びその他事業で増益となったものの、主に砂糖事業の減益により、前期比90.2%減の52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったものの、投資有価証券売却益の増加と、特別損失での減損損失の減少により、前期比86.1%増の5,032百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2026/06/24 9:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 9:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	1,379百万円	1,432百万円
仕入高	6,986 〃	7,240 〃

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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