日本甜菜製糖（2108）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

2026/06/24 9:00

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略及び人材戦略との関係
当社グループは、「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を通じて、農業の持続的発展、食の安全・安心の提供、地域社会への貢献及び脱炭素社会の実現に取り組んでおります。「第2次中期経営計画」(2024年3月期～2028年3月期)においては、成長事業(飼料・農業資材・食品)の拡大加速、基盤事業(砂糖・不動産)の収益構造改善及び将来の企業価値向上に向けた各種施策を推進しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。
当社グループは、砂糖事業を中心に、飼料事業、農業資材事業、食品事業、不動産事業を展開しており、物流、販売、エネルギー、機械開発、農畜産分野などを担う関係会社とともに、てん菜を基盤としたバリューチェーンを構築しております。これらの事業を持続的に成長させるためには、多様な専門性を有する人材の確保・育成及び技能・技術の継承が重要であると認識しております。

2026/06/24 9:00

#3 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
[3]
不動産	2
その他	88
	[35]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/24 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
ビート糖関連施設	建物、構築物、機械装置及び運搬具等	北海道河西郡芽室町北海道網走郡美幌町北海道士別市千葉県千葉市	5,666百万円
賃貸用不動産	土地	北海道砂川市	13百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
ビート糖関連施設につきましては、生産者の高齢化や労働力不足、肥料価格高騰、2023年度産原料てん菜の低糖分による減収等の影響により、てん菜生産者の作付意欲が低下し、作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められております。当連結会計年度において減損の認識の要否について判定を行った結果、割引前将来キャッシュフローの総額が資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

2026/06/24 9:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業 ・安定的な収益確保資本・財務戦略① 政策保有株式の縮減
② キャッシュアロケーションの策定
③ 株主還元の拡充
④ 適切なバランスシートコントロール非財務戦略① 持続可能な農業への貢献
② 気候変動への対応
③ 資源の有効活用
④ 食の安全・安心2026/06/24 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
農業資材	3,987	1.5
不動産	1,166	△5.4
その他	1,300	10.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/06/24 9:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2026/06/24 9:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

2026/06/24 9:00