日本甜菜製糖（2108）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 8億2300万
2013年6月30日 -75.94%: 1億9800万
2013年9月30日 +106.06%: 4億800万
2013年12月31日 +50%: 6億1200万
2014年3月31日 +29.58%: 7億9300万
2014年6月30日 -73.77%: 2億800万
2014年9月30日 +104.33%: 4億2500万
2014年12月31日 +50.12%: 6億3800万
2015年3月31日 +31.19%: 8億3700万
2015年6月30日 -73.84%: 2億1900万
2015年9月30日 +94.98%: 4億2700万
2015年12月31日 +52.22%: 6億5000万
2016年3月31日 +32.92%: 8億6400万
2016年6月30日 -73.84%: 2億2600万
2016年9月30日 +92.92%: 4億3600万
2016年12月31日 +50.69%: 6億5700万
2017年3月31日 +29.83%: 8億5300万
2017年6月30日 -73.04%: 2億3000万
2017年9月30日 +97.39%: 4億5400万
2017年12月31日 +36.12%: 6億1800万
2018年3月31日 +33.17%: 8億2300万
2018年6月30日 -74.73%: 2億800万
2018年9月30日 +96.63%: 4億900万
2018年12月31日 +52.32%: 6億2300万
2019年3月31日 +33.71%: 8億3300万
2019年6月30日 -74.19%: 2億1500万
2019年9月30日 +97.67%: 4億2500万
2019年12月31日 +49.41%: 6億3500万
2020年3月31日 +34.17%: 8億5200万
2020年6月30日 -75.12%: 2億1200万
2020年9月30日 +94.81%: 4億1300万
2020年12月31日 +53.03%: 6億3200万
2021年3月31日 +37.03%: 8億6600万
2021年6月30日 -73.56%: 2億2900万
2021年9月30日 +106.99%: 4億7400万
2021年12月31日 +50.63%: 7億1400万
2022年3月31日 +35.57%: 9億6800万
2022年6月30日 -74.59%: 2億4600万
2022年9月30日 +95.12%: 4億8000万
2022年12月31日 +51.46%: 7億2700万
2023年3月31日 +32.74%: 9億6500万
2023年6月30日 -75.96%: 2億3200万
2023年9月30日 +98.28%: 4億6000万
2023年12月31日 +50.43%: 6億9200万
2024年3月31日 +30.49%: 9億300万
2024年9月30日 -58.58%: 3億7400万
2025年3月31日 +60.96%: 6億200万
2025年9月30日 -56.64%: 2億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

2025/06/26 9:00

#2 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産	2
その他	91
その他	[34]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/26 9:00

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	97
㈱セブン&アイ・ホールディングス	-	7,200	不動産事業における主要な取引先であり、取引関係強化のため保有しておりましたが、当事業年度において保有株式すべてを売却しました。	無
	-	15

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/26 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
農業機械製造施設については、主力製品であるビート移植機の需要低迷により収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

2025/06/26 9:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業・安定的な収益確保資本・財務戦略① 政策保有株式の縮減
② キャッシュアロケーションの策定
③ 株主還元の拡充
④ 適切なバランスシートコントロール非財務戦略① 持続可能な農業への貢献
② 気候変動への対応
③ 資源の有効活用
④ 食の安全・安心2025/06/26 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
農業資材	3,928	2.1
不動産	1,233	△15.7
その他	1,177	△16.1

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2025/06/26 9:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2025/06/26 9:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

2025/06/26 9:00