日本甜菜製糖(2108)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 86億3200万
- 2008年3月31日 -46.26%
- 46億3900万
- 2009年3月31日 -72.13%
- 12億9300万
- 2010年3月31日 +38.05%
- 17億8500万
- 2011年3月31日 -40.9%
- 10億5500万
- 2012年3月31日 +15.83%
- 12億2200万
- 2013年3月31日 +112.03%
- 25億9100万
- 2014年3月31日 +64.26%
- 42億5600万
- 2015年3月31日 +148.17%
- 105億6200万
- 2016年3月31日 +12.19%
- 118億5000万
- 2017年3月31日 +10.42%
- 130億8500万
- 2018年3月31日 -9.29%
- 118億7000万
- 2019年3月31日 +4.56%
- 124億1100万
- 2020年3月31日 -20.83%
- 98億2600万
- 2021年3月31日 +5.73%
- 103億8900万
- 2022年3月31日 -9.84%
- 93億6700万
- 2023年3月31日 -1.98%
- 91億8200万
- 2024年3月31日 +41.39%
- 129億8200万
- 2025年3月31日 +1.56%
- 131億8500万
- 2026年3月31日 -1.78%
- 129億5000万
個別
- 2007年3月31日
- 85億5000万
- 2008年3月31日 -46.07%
- 46億1100万
- 2009年3月31日 -70.72%
- 13億5000万
- 2010年3月31日 +35.63%
- 18億3100万
- 2011年3月31日 -39.92%
- 11億
- 2012年3月31日 +15%
- 12億6500万
- 2013年3月31日 +104.11%
- 25億8200万
- 2014年3月31日 +60.88%
- 41億5400万
- 2015年3月31日 +144.37%
- 101億5100万
- 2016年3月31日 +11.51%
- 113億1900万
- 2017年3月31日 +10.71%
- 125億3100万
- 2018年3月31日 -9.03%
- 114億
- 2019年3月31日 +4.29%
- 118億8900万
- 2020年3月31日 -20.8%
- 94億1600万
- 2021年3月31日 +6.21%
- 100億100万
- 2022年3月31日 -10.07%
- 89億9400万
- 2023年3月31日 -1.75%
- 88億3700万
- 2024年3月31日 +41.68%
- 125億2000万
- 2025年3月31日 +1.81%
- 127億4600万
- 2026年3月31日 -3.02%
- 123億6100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2026/06/24 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,372百万円 6,647百万円 税効果額 △334 〃 96 〃 その他有価証券評価差額金 202百万円 △235百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 △1,199 〃 ― 〃 その他有価証券評価差額金 △5,785 〃 △5,608 〃 その他 △395 〃 △447 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 △1,199 〃 - 〃 その他有価証券評価差額金 △6,004 〃 △5,908 〃 その他 △401 〃 △452 〃
主要な項目別の内訳