有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	195百万円	174百万円
退職給付引当金	1,382 〃	1,872 〃
償却費限度超過額	26 〃	34 〃
減損損失	1,938 〃	1,973 〃
その他	326 〃	478 〃
繰延税金資産小計	3,869百万円	4,532百万円
評価性引当額	△144 〃	△130 〃
繰延税金資産合計	3,724百万円	4,402百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,497百万円	△1,557百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,199 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	△5,785 〃	△5,608 〃
その他	△395 〃	△447 〃
繰延税金負債合計	△8,878百万円	△7,613百万円
繰延税金負債の純額	△5,154百万円	△3,210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△1.9%
住民税均等割	0.9%		0.5%
試験研究費等特別税額控除	△0.9%		△0.8%
評価性引当額の増減	△1.3%		△0.2%
その他	△0.4%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		27.3%