有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	190百万円	195百万円
退職給付引当金	1,383 〃	1,382 〃
償却費限度超過額	33 〃	26 〃
減損損失	- 〃	1,938 〃
その他	584 〃	326 〃
繰延税金資産小計	2,191百万円	3,869百万円
評価性引当額	△197 〃	△144 〃
繰延税金資産合計	1,994百万円	3,724百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△832百万円	△1,497百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	- 〃	△1,199 〃
その他有価証券評価差額金	△5,447 〃	△5,785 〃
その他	△346 〃	△395 〃
繰延税金負債合計	△6,625百万円	△8,878百万円
繰延税金負債の純額	△4,631百万円	△5,154百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%		△2.3%
住民税均等割	1.3%		0.9%
試験研究費等特別税額控除	△1.3%		△0.9%
評価性引当額の増減	△1.4%		△1.3%
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		27.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が165百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円それぞれ減少しております。