2109 DM三井製糖

2109
2026/07/22
時価
1060億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
6.87-30.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.51-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.15%
ROE 予
6.87%
ROA 予
4.23%
資料
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DM三井製糖(2109)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億1200万
2014年3月31日 -23.58%
1億6200万
2014年12月31日 +999.99%
24億7900万
2015年3月31日 -3.99%
23億8000万
2015年6月30日 +27.14%
30億2600万
2015年9月30日 -5.55%
28億5800万
2015年12月31日 -5.84%
26億9100万
2016年3月31日 -6.24%
25億2300万
2016年6月30日 -6.66%
23億5500万
2016年9月30日 -7.09%
21億8800万
2016年12月31日 -7.68%
20億2000万
2017年3月31日 -8.32%
18億5200万
2017年6月30日 -9.02%
16億8500万
2017年9月30日 -9.26%
15億2900万
2017年12月31日 -10.14%
13億7400万
2018年3月31日 -11.14%
12億2100万
2018年6月30日 -7.21%
11億3300万
2018年9月30日 -7.68%
10億4600万
2018年12月31日 +532.31%
66億1400万
2019年3月31日 -18.54%
53億8800万
2019年6月30日 -2.58%
52億4900万
2019年9月30日 -5.64%
49億5300万
2019年12月31日 -3.67%
47億7100万
2020年3月31日 -2.77%
46億3900万
2020年6月30日 -4.55%
44億2800万
2020年9月30日 -4.99%
42億700万
2020年12月31日 -5.85%
39億6100万
2021年3月31日 -6.41%
37億700万
2021年6月30日 +0.84%
37億3800万
2021年9月30日 -5.11%
35億4700万
2021年12月31日 -1.75%
34億8500万
2022年3月31日 -0.43%
34億7000万
2022年6月30日 +2.85%
35億6900万
2022年9月30日 +7.73%
38億4500万
2022年12月31日 +49.78%
57億5900万
2023年3月31日 -9.26%
52億2600万
2023年6月30日 -2.85%
50億7700万
2023年9月30日 +2.17%
51億8700万
2023年12月31日 -1.31%
51億1900万
2024年3月31日 -7.01%
47億6000万
2024年6月30日 +1.6%
48億3600万
2024年9月30日 +1.36%
49億200万
2024年12月31日 -11.1%
43億5800万
2025年3月31日 +4.13%
45億3800万
2025年6月30日 -7.16%
42億1300万
2025年9月30日 -5.63%
39億7600万
2025年12月31日 -1.63%
39億1100万
2026年3月31日 -73.33%
10億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:24
#2 事業等のリスク
(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項
2026/06/19 13:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。2026/06/19 13:24
#4 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産グループ
場所用途種類減損損失
-その他のれん、無形固定資産(その他)4,678百万円
Asian Blending Pte Ltd(シンガポール)事業用資産工具、器具及び備品0百万円
②減損損失に至った経緯
Asian Blending Pte Ltd、及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYの構築物、機械装置等につきましては、経営環境の変化を踏まえ回収可能性を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
2026/06/19 13:24
#5 監査報酬(連結)
・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。
主な活動具体的な内容
会計監査人の評価及び選任会計監査人による自己評価の確認、および会計監査活動に関する経理部門等からの意見聴取を実施し、会計監査人の再任について総合的に判断し決議しました。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーションSIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損及びSIS’88 Pte Ltdに対する投融資の評価に関して、会計監査人と十分な意見交換を実施しました。
会計監査人への非保証業務の委託会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について、会計監査人の独立性を慎重に考慮した上で決議しました。
c.監査等委員の主な活動
常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。
2026/06/19 13:24
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金19.32.2
のれん償却額1.11.5
評価性引当額の増加16.612.2
連結子会社との税率差異7.310.6
のれん減損損失11.3
その他0.10.2
2026/06/19 13:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は12,909百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
2026/06/19 13:24
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。
2026/06/19 13:24

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