- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(重要リスクの特定)
気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料(※3)等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。
2026/06/19 13:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2026/06/19 13:24- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 23,904 | 砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
- #4 事業等のリスク
(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート(てん菜)及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
(4)気候変動に関する事項
2026/06/19 13:24- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
1)事業成長を実現する人材の確保と育成
事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
2026年3月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
2026/06/19 13:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。
砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。
2026/06/19 13:24- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 砂糖事業 | 1,021 | (156) |
| ライフ・エナジー事業 | 401 | (30) |
| 不動産事業 | 7 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
- #8 戦略（連結）
5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標
1.環境に寄り添う気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。 |
| KPI(評価指標)と目標 | 2026年3月期までに健康関連分野(ライフ・エナジー分野)の売上高を50,000百万円まで拡大 |
| 2026年3月期の主な取り組みと実績 | ・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施[実績]2026年3月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱(バイオ事業)、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL |
5.地域社会に寄り添う産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。 |
(重要課題の体系整理および定義の再編)
当社グループは、2026年3月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し(再編)を行いました。2027年3月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
2026/06/19 13:24- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 当社執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員砂糖事業本部長 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業本部長兼事業開発部長 |
| 2022年10月 | 同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長 |
| 2023年4月 | 同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長兼海外事業本部長 |
| 2024年4月 | 同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長 |
| 2025年4月 | 当社専務執行役員CBO |
- #11 監査報酬（連結）
・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。
| 主な活動 | 具体的な内容 |
| 監査方針・監査計画並びに年間の監査活動のレビュー | 以下の項目を重点監査事項とし、監査活動を実施しました。取締役会に対して年間の監査活動の報告と意見交換を行いました。〈重点監査事項と活動内容〉①中期経営計画達成に向けての進捗状況の監査進捗のプロセスと課題を確認し、執行側との意見交換を行いました。②次期中期経営計画策定への取組状況のモニタリング計画策定のプロセスをモニタリングし、執行側と意見交換を行いました。③事業会社吸収合併後のガバナンス体制の監査関係会社監査役と連携し、経営方針の浸透状況や、ガバナンス体制の構築及び運用状況について、確認しました。④グループにおける内部統制システムの強化取締役会等への出席を通じて、当社グループの連結内部統制の整備に関する決定が適切に行われていることを確認しました。特に労働安全衛生に関しては、安全確保に向けた意識改革及び管理体制の強化を継続的に注視し、必要な提言を行いました。⑤重点監査先の監査「国内砂糖事業の強靭化」「ライフ・エナジー事業の成長」「海外事業の拡大」について、拠点への往査や部門等との面談を実施し、各戦略の執行状況を確認し、必要な助言を行いました。 |
| 常勤監査等委員による監査活動状況 | 社外監査等委員に対し、常勤監査等委員の主要な監査活動状況(重要な社内会議への出席、業務執行部門との対話、会計監査人との情報及び意見交換等)について共有しました。内部監査室から定期的に活動報告を受け、グループガバナンス等について情報を共有し、意見交換を行いました。 |
c.監査等委員の主な活動
常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及びグループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進しております。
当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等に取り組みました。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。
2026/06/19 13:24- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況下、当社グループは、2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、3つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。
国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年9月末(予定)に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、AIを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。
2026/06/19 13:24- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
砂糖事業
2026/06/19 13:24- #15 設備投資等の概要
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で4,091百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で768百万円、不動産事業においてはグループ全体で284百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で7百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
