固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、平成10年4月1日以降に取得した建物
(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:55

#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2014/06/24 14:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
平成24年9月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。2014/06/24 14:55

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社北海道糖業㈱、生和糖業㈱において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

2014/06/24 14:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/24 14:55

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに北海道糖業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	13,358	百万円
固定資産	9,718
流動負債	△10,440

2014/06/24 14:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、食品素材事業グループと不動産事業グループとに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。食品素材事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法

2014/06/24 14:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,046	1,948
その他有価証券評価差額金	73	122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 14:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	601	697
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 14:55

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 14:55

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比2,568百万円増加し58,442百万円となりました。これは主として、設備工事等に係る建設仮勘定の増加及び投資有価証券の増加等があった一方で、減価償却による有形固定資産の減少等があったことによるものであります。
③負債

2014/06/24 14:55

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	57百万円	294百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79	-
連結子会社の取得に伴う増加額	180	-

2014/06/24 14:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～38年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:55