有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	633	544	88
工具、器具及び備品	15	12	2
計	648	557	91

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	633	607	25
工具、器具及び備品	15	14	0
計	648	622	26

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	76(8)	31(3)
1年超	31(3)	-
合計	108(11)	31(3)

(注)上記の( )書きは内数であり、事業再構築助成措置により補填される金額であります。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	80	80
減価償却費相当額	65	65
支払利息相当額	6	3

(注)上記支払リース料に対する事業再構築助成措置により補填される金額は、前連結会計年度8百万円及び当連結会計年度8百万円であります。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	296	496
受取利息相当額	△49	△99
リース投資資産	247	397

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	88	77	77	53	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	106	106	83	29	29	139

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,776	2,135	641
工具、器具及び備品	8	8	0
無形固定資産	33	33	-
合計	2,818	2,177	641

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,892	1,480	411
工具、器具及び備品	5	5	0
無形固定資産	33	33	-
合計	1,931	1,519	411

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	125	81
1年超	250	169
合計	376	250

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	185	126
減価償却費	53	34
受取利息相当額	12	9

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1	0
1年超	0	-
合計	1	0

(貸主側)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	258	275
1年超	1,890	1,993
合計	2,149	2,268