有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:百万円)
②投資その他の資産
(単位:百万円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
②投資その他の資産
(単位:百万円)
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 337 | 449 |
| 受取利息相当額 | △68 | △184 |
| リース投資資産 | 269 | 264 |
②投資その他の資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| リース料債権部分 | - | 7,601 |
| 受取利息相当額 | - | △1,720 |
| リース投資資産 | - | 5,880 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 90 | 36 | 36 | 36 | 36 | 101 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 449 | - | - | - | - | - |
②投資その他の資産
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | 449 | 442 | 438 | 438 | 5,832 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 1,094 | 879 | 214 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 4 | 0 |
| 無形固定資産 | 28 | 28 | - |
| 合計 | 1,127 | 912 | 214 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 1,094 | 895 | 199 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 4 | 0 |
| 無形固定資産 | 28 | 28 | - |
| 合計 | 1,127 | 928 | 199 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 79 | 13 |
| 1年超 | 13 | - |
| 合計 | 93 | 13 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 受取リース料 | 116 | 116 |
| 減価償却費 | 18 | 15 |
| 受取利息相当額 | 2 | 2 |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 325 | 248 |
| 1年超 | 1,631 | 2,092 |
| 合計 | 1,956 | 2,341 |