固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、平成10年4月1日以降に取得した建物
(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 13:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
平成24年9月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
平成24年9月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。2015/06/23 13:32

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社である北海道糖業㈱及び生和糖業㈱において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

2015/06/23 13:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/23 13:32

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにニュートリー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,914	百万円
固定資産	1,919
のれん	2,442

2015/06/23 13:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,948	1,713
その他有価証券評価差額金	122	187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	697	680
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:32

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた125百万円は、「営業外費用」の「その他」に組み替えております。

2015/06/23 13:32

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた675百万円は、「無形固定資産」の「のれん」162百万円、「その他」512百万円に組替えております。

2015/06/23 13:32

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比7,279百万円増加し65,722百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得、のれんの発生、投資有価証券の増加等があった一方で、減価償却による有形固定資産の減少等があったことによるものであります。
③負債

2015/06/23 13:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 13:32