- 2109
- 2026/08/27
- 時価
- 1148億円
- PER 予
- 14.75倍
- 2010年以降
- 6.87-30.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.51-1.6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.84%
- ROE 予
- 6.81%
- ROA 予
- 4.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 657億2200万
- 2016年3月31日 +4.85%
- 689億1000万
個別
- 2015年3月31日
- 484億3300万
- 2016年3月31日 +10.7%
- 536億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/22 13:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/22 13:04
(単位:百万円)前連結会計年度(平成27年3月31日) 工具、器具及び備品 5 5 0 無形固定資産 33 33 - 合計 1,934 1,552 382
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 5 5 0 無形固定資産 33 33 - 合計 1,934 1,582 352 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳2016/06/22 13:04
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,284百万円 固定資産 277百万円 資産合計 1,561百万円
売上高 1,910百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、平成10年4月1日以降に取得した建物
(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15~47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。2016/06/22 13:04 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成24年9月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。2016/06/22 13:04 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額2016/06/22 13:04
連結子会社である北海道糖業㈱及び生和糖業㈱において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/22 13:04
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱平野屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次の通りであります。2016/06/22 13:04
流動資産 1,284 百万円 固定資産 277 流動負債 △964 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- ④グルーピングの方法2016/06/22 13:04
固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/22 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 1,713 1,586 その他有価証券評価差額金 187 214
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/22 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産の純額 680 722 (2)固定資産 繰延税金資産
- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2016/06/22 13:04
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた258百万円は、「固定資産除却損」38百万円、「その他」220百万円として組み替えております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2016/06/22 13:04
固定資産は、前連結会計年度末比3,188百万円増加し68,910百万円となりました。これは主として有形固定資産の増加3,804百万円等があった一方で、投資有価証券の減少919百万円等があったことによるものであります。
③負債 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15~47年
機械装置及び運搬具
4~10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:04