四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や平均株価の上昇など全般的に緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、個人消費におきましては、円安による原材料高を起因とする生活関連商品の値上げなどから購買意欲の高まりには依然としてやや鈍さが継続しているように見受けられます。
このような状況の中、当社グループは昨年4月よりスタートした第5次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」(2014年4月～2016年3月)の進捗に注力し、各事業活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期の前半ではブラジルの通貨レアル高基調を受け、12セントから13セント半ばへ、なだらかな上昇基調で推移いたしました。しかしながら期の後半では、インド、ブラジル、タイなどの主要生産国の圧搾が順調との予測を受け、市場は需給の更なる緩和を織り込み、相場は一時12セントを割込みましたが、その後回復して12セント前半で第1四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、当期から輸入可能となった豪州の高糖度粗糖を神戸工場で使用したことが生産工程の負荷低下や生産の安定化に寄与し、また、前年同期に比較して原油価格が低位安定的に推移したことを受け、ガスの調達コストが低下したことから製造変動費が減少いたしました。
販売面では、既存量販店への販促強化や新規量販店への納入開始などの効果に加え、前年同期の消費税率引き上げの反動による一時的な販売不振もなく、家庭用製品の販売量が増加いたしました。また、業務用につきましても、新規ユーザーとの取り組みによる販売増などがあり、前年同期を上回ることができました。販売に係る経費面におきましても、昨年10月に竣工した神戸製品倉庫を効率的に活用したことで、製品保管料や荷役作業料等のコストを削減いたしました。
連結子会社では、北海道糖業㈱の生産量や販売量の増加による固定費負担減と利益率の改善が寄与し、以上の結果、砂糖事業全体で、売上高20,762百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益987百万円(同29.5%増)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
期を通じて185円～186円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値12.00セント 高値13.60セント 安値 11.10セント 終値 12.28セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、パラチノース売上高が前年同期をやや下回ったものの、前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたことで売上総利益率を改善し、さとうきび抽出物につきましては食品呈味改良用途や飼料用途向け販売が好調に推移いたしました。
連結子会社につきましては、昨年12月に連結子会社化したニュートリー㈱の貢献に加え、北海道糖業㈱のバイオ事業と㈱タイショーテクノスの順調な業績により、売上高3,671百万円(前年同期比54.0%増)、営業利益は131百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(不動産事業)
前期に竣工した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが収益貢献したことに加え、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高344百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益175百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,778百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,295百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,529百万円、持分法による投資利益192百万円を計上したことなどから、経常利益3,099百万円(前年同期比50.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は197百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や平均株価の上昇など全般的に緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、個人消費におきましては、円安による原材料高を起因とする生活関連商品の値上げなどから購買意欲の高まりには依然としてやや鈍さが継続しているように見受けられます。
このような状況の中、当社グループは昨年4月よりスタートした第5次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」(2014年4月～2016年3月)の進捗に注力し、各事業活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期の前半ではブラジルの通貨レアル高基調を受け、12セントから13セント半ばへ、なだらかな上昇基調で推移いたしました。しかしながら期の後半では、インド、ブラジル、タイなどの主要生産国の圧搾が順調との予測を受け、市場は需給の更なる緩和を織り込み、相場は一時12セントを割込みましたが、その後回復して12セント前半で第1四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、当期から輸入可能となった豪州の高糖度粗糖を神戸工場で使用したことが生産工程の負荷低下や生産の安定化に寄与し、また、前年同期に比較して原油価格が低位安定的に推移したことを受け、ガスの調達コストが低下したことから製造変動費が減少いたしました。
販売面では、既存量販店への販促強化や新規量販店への納入開始などの効果に加え、前年同期の消費税率引き上げの反動による一時的な販売不振もなく、家庭用製品の販売量が増加いたしました。また、業務用につきましても、新規ユーザーとの取り組みによる販売増などがあり、前年同期を上回ることができました。販売に係る経費面におきましても、昨年10月に竣工した神戸製品倉庫を効率的に活用したことで、製品保管料や荷役作業料等のコストを削減いたしました。
連結子会社では、北海道糖業㈱の生産量や販売量の増加による固定費負担減と利益率の改善が寄与し、以上の結果、砂糖事業全体で、売上高20,762百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益987百万円(同29.5%増)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
期を通じて185円～186円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値12.00セント 高値13.60セント 安値 11.10セント 終値 12.28セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、パラチノース売上高が前年同期をやや下回ったものの、前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたことで売上総利益率を改善し、さとうきび抽出物につきましては食品呈味改良用途や飼料用途向け販売が好調に推移いたしました。
連結子会社につきましては、昨年12月に連結子会社化したニュートリー㈱の貢献に加え、北海道糖業㈱のバイオ事業と㈱タイショーテクノスの順調な業績により、売上高3,671百万円(前年同期比54.0%増)、営業利益は131百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(不動産事業)
前期に竣工した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが収益貢献したことに加え、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高344百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益175百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,778百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,295百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,529百万円、持分法による投資利益192百万円を計上したことなどから、経常利益3,099百万円(前年同期比50.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は197百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| 会社名、事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 三井製糖㈱ | 岡山市南区 | 不動産 事業 | 賃貸設備等 | 7,000 | 10 | 自己資金及び借入金等 | 平成27年7月 | 平成28年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
