四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速による下振れリスクなど先行きの不透明感もありましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、底堅い動きではあるものの、円安による生活関連商品の値上げが継続し、消費マインドには依然として若干の弱さが見られました。
このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第5次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」(2014年4月～2016年3月)の完遂に向け、進捗の加速に尽力してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期の前半は一時的なブラジル通貨レアル高の影響から13セント半ばへと値を上げ、その後はブラジルをはじめとする主要生産国の好調な圧搾状況を背景に、11セント台へと軟調に推移いたしました。期の後半では、中国景気の減速見通しに端を発する国際商品市況全体の低迷やレアル安も加わり、8月には10セント前半まで急落いたしました。その後、需給環境が逼迫するとの見通しから相場は回復し、12セント前半で第2四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、第1四半期に引き続き豪州の高糖度粗糖を神戸工場で使用したことによる生産工程の負荷低下や生産の安定化に加え、ガスの調達コストが低下したため、前年同期と比較して製造変動費が減少いたしました。
販売面では、粗糖相場の下落を背景とした出荷価格引き下げ観測から、期末間際では買い控えが生じたものの、8月中旬までの好天候による飲料ユーザー向けの順調な販売状況や、中小業務用・家庭用への新規納入の開始などにより、前年同期並みの販売を確保いたしました。
連結子会社では、生和糖業㈱で台風被害などによる生産量と販売量の減少があったものの、北海道糖業㈱では単位当たり収穫量の増加などからビート糖の生産量と販売量が前年同期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体としては、売上高41,314百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益2,027百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
期を通じて185円～186円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値12.00セント 高値13.60セント 安値 10.13セント 終値 12.17セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、当社においては主にパラチノース部門の販売が順調であったことに加え、前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたため、売上総利益率が改善いたしました。
また、連結子会社では、昨年12月に連結子会社化したニュートリー㈱で主力商品の販売が好調に推移し、㈱タイショーテクノスにおいても前年の消費税率引き上げの反動による販売不振が解消され、全体として売上高7,339百万円(前年同期比56.6%増)、営業利益211百万円(前年同期比374.9%増)となりました。
(不動産事業)
前年に再開発した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが、ほぼ満室状態で稼働した効果に加えて、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高678百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益358百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,332百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,597百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,364百万円、持分法による投資利益342百万円を計上したことなどから、経常利益6,254百万円(前年同期比47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,478百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は15,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は12,644百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の増加9,326百万円)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益5,789百万円、減価償却費1,801百万円、たな卸資産の減少7,150百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,919百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,119百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少3,987百万円)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,304百万円、のれんの取得による支出814百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,082百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少7,545百万円)となりました。
これは主として、借入金の純減少6,235百万円、配当金の支払798百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は365百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速による下振れリスクなど先行きの不透明感もありましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、底堅い動きではあるものの、円安による生活関連商品の値上げが継続し、消費マインドには依然として若干の弱さが見られました。
このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第5次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」(2014年4月～2016年3月)の完遂に向け、進捗の加速に尽力してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期の前半は一時的なブラジル通貨レアル高の影響から13セント半ばへと値を上げ、その後はブラジルをはじめとする主要生産国の好調な圧搾状況を背景に、11セント台へと軟調に推移いたしました。期の後半では、中国景気の減速見通しに端を発する国際商品市況全体の低迷やレアル安も加わり、8月には10セント前半まで急落いたしました。その後、需給環境が逼迫するとの見通しから相場は回復し、12セント前半で第2四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、第1四半期に引き続き豪州の高糖度粗糖を神戸工場で使用したことによる生産工程の負荷低下や生産の安定化に加え、ガスの調達コストが低下したため、前年同期と比較して製造変動費が減少いたしました。
販売面では、粗糖相場の下落を背景とした出荷価格引き下げ観測から、期末間際では買い控えが生じたものの、8月中旬までの好天候による飲料ユーザー向けの順調な販売状況や、中小業務用・家庭用への新規納入の開始などにより、前年同期並みの販売を確保いたしました。
連結子会社では、生和糖業㈱で台風被害などによる生産量と販売量の減少があったものの、北海道糖業㈱では単位当たり収穫量の増加などからビート糖の生産量と販売量が前年同期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体としては、売上高41,314百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益2,027百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
期を通じて185円～186円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値12.00セント 高値13.60セント 安値 10.13セント 終値 12.17セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、当社においては主にパラチノース部門の販売が順調であったことに加え、前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたため、売上総利益率が改善いたしました。
また、連結子会社では、昨年12月に連結子会社化したニュートリー㈱で主力商品の販売が好調に推移し、㈱タイショーテクノスにおいても前年の消費税率引き上げの反動による販売不振が解消され、全体として売上高7,339百万円(前年同期比56.6%増)、営業利益211百万円(前年同期比374.9%増)となりました。
(不動産事業)
前年に再開発した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが、ほぼ満室状態で稼働した効果に加えて、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高678百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益358百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,332百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,597百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,364百万円、持分法による投資利益342百万円を計上したことなどから、経常利益6,254百万円(前年同期比47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,478百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は15,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は12,644百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の増加9,326百万円)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益5,789百万円、減価償却費1,801百万円、たな卸資産の減少7,150百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,919百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,119百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少3,987百万円)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,304百万円、のれんの取得による支出814百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,082百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少7,545百万円)となりました。
これは主として、借入金の純減少6,235百万円、配当金の支払798百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は365百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| 会社名、事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 三井製糖㈱ | 岡山市南区 | 不動産 事業 | 賃貸設備等 | 7,000 | 3,080 | 自己資金及び借入金等 | 平成27年7月 | 平成28年8月 |