有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年2月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては1事業年度当たり4億9,000万円以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)、監査等委員である取締役につきましては1事業年度当たり1億円以内)であることを遵守しております。
当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。当該方針は2021年5月20日の取締役会において決定しております。
具体的には、業務執行取締役(当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、事業活動が生むキャッシュフローであり企業価値を示す「連結EBITDA」、企業の当該期間中の全ての経営活動の成果を測る「連結当期純利益」、事業年度ごとの定量的な経営目標の達成度を測る「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。支給額は、目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与(短期インセンティブ)と同一とし、ポイントは目標達成時を100%として、0%～200%の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等
=6/9:2/9:1/9とします(業績指標を100%達成の場合)。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、取締役会は、代表取締役社長により適切に当該委任事項の決定がなされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定することとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、以下に記載の2021年3月31日時点における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則って算出しております。

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	151	128	23	6
監査役(社外監査役を除く)	20	20	-	1
社外取締役	25	25	-	3
社外監査役	37	37	-	3

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬(固定報酬)と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である業績連動報酬(現金賞与)の報酬構成としております。社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成としております。
当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位に応じて世間水準、経営内容及び従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営の基本的な成果を測るため連結経常利益を指標として役位別に係数を定め算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。よって、これらの種類別の報酬割合については、特段定めておりません。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しましては、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で取締役については1事業年度当たり2億4,000万円以内、監査役については1事業年度当たり7,200万円以内と決議されております。
個人別の報酬額については、機動的に報酬内容を決定するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位別の賞与の配分としております。当事業年度においては代表取締役社長である森本卓が委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会にて承認された「役員報酬内規」の内容に従って決定をしなければならないとされていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。