有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており低炭素社会への移行リスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。
当社グループでは、当社の中期経営計画との時期整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、気候変動による影響について時間的範囲を、2050年度をゴールとし、その中間目標年を2030年度と定めております。
(重要リスクの特定)
気候変動に関するリスク及び機会については、当社の主力事業である国内製糖事業を対象に、農林水産省が公開している資料を基に網羅的なリストアップを行いました。さらに、当社事業への財務的影響の大きさ等に鑑み、「気象災害の激甚化による当社グループ工場等の被害額増大」を短期及び中期の物理的リスクとして、「炭素税の導入による費用増加」を長期の移行リスクとして、特に重要なリスクとして特定いたしました。
重要なリスクについては、シナリオに基づく評価を行いました。物理的リスクについては、当社グループの精製糖工場が沿岸域に位置することから4℃シナリオにおける日本沿岸域の被害想定額増加率、移行リスクについては、1.5℃シナリオにおける炭素価格を、それぞれWRI(世界資源研究所)、IEA(国際エネルギー機関)が公開している資料からパラメーターとして設定し、当社における影響額を推計しております。
また当社グループでは、既に取り組んでいる対応策も含め、リスクの最小化に向けて体制を整備しております。
なお、気候変動が及ぼす農作物の収穫量の変化や、異常気象等に伴う原材料の調達への影響については、今後、分析してまいります。
(識別した重要リスクへの対応策)
「気象災害の激甚化による当社グループ工場等の被害額増大」については、過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しております。
気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む6工場による供給網の他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動における機会になりうると考えております。
「炭素税の導入による費用増加」については、当社の中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用(グリーン電力の購入、バイオマス燃料等)による2050年CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進する他、サプライヤーや顧客と連携したCO2削減や商品及び価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。
今後は、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。