有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職者に支給する退職金について確定給付企業年金制度を採用しております。また、総合設立型の神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しており、当基金の年金資産残高のうち掛金拠出割合による当社及び連結子会社の年金資産残高は417百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	26,100
年金財政計算上の給付債務の額	29,093
差引額	△2,993

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.60%(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,595百万円、剰余金△2,849百万円及び資産評価調整加算額1,452百万円であります。本制度における当期の連結財務諸表上、26百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	1,731
未認識過去勤務債務	52
未認識数理計算上の差異	71
年金資産	463
退職給付引当金	1,144

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	100
利息費用	38
期待運用収益	△11
過去勤務債務の費用処理額	7
数理計算上の差異の費用処理額	21
退職給付費用	156

(注) 厚生年金基金への掛金拠出額は勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生年度より費用処理しております)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	30,693
年金財政計算上の給付債務の額	33,010
差引額	△2,316

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.53%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,316百万円であります。本制度における当期の連結財務諸表上、28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,731	百万円
勤務費用	70	〃
利息費用	17	〃
数理計算上の差異の発生額	△44	〃
退職給付の支払額	△455	〃
退職給付債務の期末残高	1,320	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	463	百万円
期待運用収益	9	〃
数理計算上の差異の発生額	66	〃
事業主からの拠出額	151	〃
退職給付の支払額	△415	〃
年金資産の期末残高	275	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,210	百万円
年金資産	△275	〃
	934	〃
非積立型制度の退職給付債務	110	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	〃
退職給付に係る負債	1,045	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	70	百万円
利息費用	17	〃
期待運用収益	△9	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1	〃
過去勤務費用の費用処理額	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	87	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	45	百万円
未認識数理計算上の差異	△40	〃
合計	5	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40%
株式	44%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%