有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	34,506	38,323
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,103	42,991
差引額	△4,596	△4,667

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.55%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.64%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,897百万円、当連結会計年度△4,349百万円)であります。本制度における連結財務諸表上(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29 百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,320	1,401
会計方針の変更による累積的影響額	94	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,414	1,401
勤務費用	65	63
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	△37	91
退職給付の支払額	△53	△215
退職給付債務の期末残高	1,401	1,353

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	275	473
期待運用収益	5	9
数理計算上の差異の発生額	64	15
事業主からの拠出額	177	147
退職給付の支払額	△49	△188
年金資産の期末残高	473	457

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,285	1,251
年金資産	△473	△457
	811	793
非積立型制度の退職給付債務	116	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	927	895
退職給付に係る負債	927	895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	927	895

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	65	63
利息費用	12	12
期待運用収益	△5	△9
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△15
過去勤務費用の費用処理額	7	7
確定給付制度に係る退職給付費用	69	58

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	7	7
数理計算上の差異	91	△90
合計	99	△83

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	37	30
未認識数理計算上の差異	△131	△40
合計	△94	△10

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	30%	75%
株式	64%	-%
短期金融資産	6%	25%
合計	100%	100%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「短期金融資産」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました6%は「短期金融資産」として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8～0.9%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7%	2.5%