	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	34百万円	31百万円
流動資産の「その他」	10 〃	13 〃
支払手形	1,498 〃	1,487 〃

2019/06/27 14:07

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,427百万円
固定資産 946 〃

2019/06/27 14:07

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

価額と関係会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 4百万円
固定資産 1,702 〃

2019/06/27 14:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、852億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億6千2百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が38億9千8百万円、原材料及び貯蔵品が14億6千2百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/27 14:07

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,857百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,063百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,857百万円減少しております。
(損益計算書関係)

2019/06/27 14:07

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの397百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」824百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの1,861百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,109百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,861百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 14:07