四半期報告書-第171期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類及び減損損失(百万円) | |||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | その他 | 合計 | ||
| インドネシア ジャワテンガ州他 | 製造設備等 | 780 | 714 | 122 | 1,616 |
| 長野県茅野市 | 賃貸用資産 | 141 | ― | 270 | 411 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。