有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
千葉県野田市及び神奈川県横浜市の製造設備等については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
遊休設備については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零と評価しております。
インドネシアの製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
売却を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、売却予定価額により合理的に算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類及び減損損失(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | ||
| 千葉県野田市 | 製造設備 | 152 | 43 | ― | ― | 195 |
| 神奈川県横浜市 | 製造設備等 | 898 | 113 | ― | 0 | 1,013 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休設備 | 5 | 114 | ― | 1 | 121 |
| インドネシア ジャワテンガ州他 | 製造設備等 | 780 | 714 | ― | 122 | 1,616 |
| 長野県茅野市 | 賃貸用資産 | 141 | ― | ― | 270 | 411 |
| その他 | 製造設備等 | 75 | 49 | 77 | 1 | 204 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
千葉県野田市及び神奈川県横浜市の製造設備等については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
遊休設備については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零と評価しております。
インドネシアの製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類及び減損損失(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | ||
| 三重県伊賀市 | 共用資産 (売却予定資産) | ― | ― | 2,560 | ― | 2,560 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
売却を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、売却予定価額により合理的に算定しております。