有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとしております。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。
ロ.報酬等の構成及び内容
当社の役員報酬制度においては、役職ごとに総報酬の基準額を定めております。総報酬の基準額については、市場競争力を担保するため、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考にしております。
業務執行取締役の総報酬の基準額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
また、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、総報酬額の合計の10%を株式報酬としています(国内非居住者を除く。)。なお、社外取締役及び監査役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬の支給対象外となっております。
役職別の固定報酬と業績連動報酬の配分比率の基本的な考え方は以下のとおりであります。

役職	固定報酬(%)	業績連動報酬(%)
取締役(社外取締役を除く)	70	30
社外取締役	100	―
監査役	100	―

・固定報酬
職責の大きさに応じた固定の報酬としております。
・業績連動報酬
事業年度ごとの業績連動の報酬としております。
・金銭報酬
取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)については、総報酬額の90%を金銭で支給しております。社外取締役及び国内非居住者である取締役並びに監査役については、総報酬額の100%を金銭で支給しております。
・株式報酬
当社は第170期定時株主総会(2018年6月28日)での承認決議を得て、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の総報酬額の10%を株式報酬としております。
本制度は、対象期間中に当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対して、役員報酬BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として取締役の退任後(死亡による退任を含む。)となります。
ハ.業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、当社グループの収益力を考慮した連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出しております。なお、2020年3月期の業績連動報酬の算定に用いた連結営業利益の目標値は210億円、実績値は212億円であります。
ニ.報酬の決定方針及び報酬額を決定する機関
取締役の報酬等については、第169期定時株主総会(2017年6月29日)において、年額5億円以内(うち社外取締役分4千万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。同株主総会終結直後の取締役は11名(うち社外取締役2名)であります。
また、当該報酬枠とは別枠にて、第170期定時株主総会(2018年6月28日)において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は3事業年度からなる対象期間ごとに合計1億8千万円以内であります。同株主総会終結直後の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)は8名であります。
監査役の報酬等については、第169期定時株主総会(2017年6月29日)において、年額8千万円以内と決議しております。同株主総会終結直後の監査役は4名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、上記株主総会で決議された報酬の枠内で、役員人事報酬委員会で審議し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。また、取締役の個別報酬の額については、上記株主総会で決議された報酬の枠内で、役員人事報酬委員会で審議し、その答申内容を踏まえて取締役会において審議の上、改めて役員人事報酬委員会に一任して決定しております。役員人事報酬委員会は当社役員の人事及び報酬等を決定するために、透明性及び客観性の確保を目的とする取締役会の諮問機関であります。社内取締役3名、社外取締役1名及び社外監査役1名により構成され、取締役の報酬について審議の上、全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別報酬の額については、上記株主総会で決議された報酬の枠内で、監査役の協議において決定しております。
最近事業年度の役員報酬については、役員人事報酬委員会が2019年5月15日に役員報酬について審議し、取締役会が2019年6月27日に役員報酬について審議・決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	役員報酬 BIP信託に 関する報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	169	144	24	―	10
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	―	―	2
社外役員	48	48	―	―	6

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 第169期定時株主総会(2017年6月29日)において決議された取締役の報酬額は年額5億円以内(使用人分給与は含まない)であります。
3 第169期定時株主総会(2017年6月29日)において決議された監査役の報酬額は年額8千万円以内であります。
4 当社は第170期定時株主総会(2018年6月28日)において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。